WizBiz株式会社のSDGsに対する基本的な考え方
WizBizは「ビジネスマッチングで、すべての企業経営を応援します!」をコンセプトに、経営者・事業者向けのセミナー開催や各種ビジネスサポートを通じて、多様な企業が成長し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
当社が提供するサービスは、企業同士のパートナーシップを広げるだけでなく、新しいビジネスチャンスを生み出し、人材育成や地域経済の活性化にもつながります。
私たちWizBizは、SDGsの取り組みを通じて、ビジネスマッチングの力で、多様な企業・組織が互いに学び合い、革新的なアイデアと事業を生み出し、持続可能な社会の実現に向けて共に歩んでいくことを目指しています。
【重点的に取り組むSDGsの目標と取り組み内容】
①目標4「質の高い教育をみんなに」
【取り組み内容】
- 経営者・事業者向けのセミナーを通じて、最新の経営知識・ノウハウを提供し、人材育成やリーダーシップの強化を図る。
- オンライン配信や録画アーカイブの活用で、地域や業種・規模を問わず学習機会を平等に提供する。
- セミナー受講後のフォローアップ体制やコミュニティづくりにより、学習内容を実践に活かす仕組みを整える。
【期待される効果】
- 多様な企業経営者・従業員の教育機会が拡大し、経営・事業運営スキルの向上による企業成長を支援する。
- 持続的な学びを通じて、人材のスキルアップやキャリア形成を促進することで、地域・社会全体の教育水準の向上に寄与。
②目標8「働きがいも経済成長も」
【取り組み内容】
- 中小企業やスタートアップを中心に、ビジネスマッチングを通じて新規顧客やパートナーとの連携を支援し、売上拡大・雇用創出につなげる。
- 経営者に対する講演・セミナーにて、働きがいを高める経営手法(人材育成・ダイバーシティ推進など)を情報提供し、企業文化の改善をサポート。
- 自社のオフィス環境や働き方改革を推進し、従業員にとっても働きやすい環境を整備していく。
【期待される効果】
- ビジネスマッチングによる企業の売上増加や新規事業の立ち上げが進むことで、地域経済や日本全体の経済成長を後押し。
- 企業の人材活用や雇用の安定・拡大を通じ、より多くの人々に働きがいと経済的安定をもたらす。
③目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
【取り組み内容】
- セミナーやイベントにて、新規技術やビジネスモデルに関する情報提供を行い、企業のイノベーション創出を支援する。
- 異業種間の交流を促進するマッチングイベントやネットワーク構築の場を提供し、協業や新規プロジェクトの創出をサポート。
- スタートアップやベンチャー企業の資金調達や事業提携に役立つプラットフォームを拡充し、革新的なアイデアが事業化しやすい環境を整える。
【期待される効果】
- 新技術・新サービスの登場を後押しすることで、社会全体の生産性や利便性が向上。
- 中小企業やスタートアップの成長を支援することで、多様な産業と技術革新の基盤強化に寄与。
④目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
【取り組み内容】
- 「ビジネスマッチングで、すべての企業経営を応援する」という企業理念のもと、業種や企業規模を超えた交流を広げ、持続可能なパートナーシップを構築。
- 行政・大学・各種団体など、他機関とも連携することで、企業だけでなく地域・社会を巻き込んだ持続可能なビジネスエコシステムを形成。
- SDGs達成に向けた共同プロジェクトやイベントを企画・運営し、社会課題解決を目的とするビジネスコラボレーションを推進。
【期待される効果】
- さまざまなステークホルダーとの協働により、単独では実現しにくい大規模なイノベーションや社会課題解決が期待できる。
- ビジネスマッチングにより企業や地域が連携し、経済・社会・環境の三側面をバランス良く発展させるための基盤が強化される。
【今後の取り組み方針と目標】
①SDGsセミナーの強化
SDGsやESG投資、社会的インパクト経営などをテーマとしたセミナーを企画・開催し、経営者がSDGsを経営戦略に取り込むための具体的な学びを提供する。
②ダイバーシティ&インクルージョンの推進
女性や若手、シニア、外国人など多様なバックグラウンドを持つ起業家・経営者が活躍できる場を増やすためのイベントやネットワーキングを強化し、各社の取り組み事例を共有・学び合う環境を作る。
③地域活性化・地方創生への貢献
地方の中小企業や創業支援機関との連携を拡充し、地域の事業者が大都市圏とのビジネスチャンスを得られるようなマッチングの場を提供。地域経済の活性化や雇用創出に寄与する。
④社会課題解決型ビジネスのマッチングサポート
環境課題(脱炭素、プラスチック削減 等)や社会課題(高齢化、教育格差 等)に取り組む企業同士のマッチング機会を創出し、課題解決を促進するビジネス連携をサポートする。
⑤自社内のサステナビリティ推進
従業員のリモートワークやフレックス制度の拡充など、多様な働き方とワークライフバランスを実現する。
ペーパーレス化やエネルギー効率の高い設備導入等の環境配慮施策を推進し、自社オフィスから始まるCO2削減に取り組む。