WizBizがめざすもの

”日本のすべての企業が
発展するために”
To ensure
the development
of
all Japanese companies.
たちの目指す社会

日本経済を中小企業が担い、ベンチャー企業が次々と出てくる世の中を作り、日本経済が発展し続ける状態を作ります。

すべての人財が自身の可能性にチャレンジできる環境、かつ、失敗を繰り返してもチャレンジし続けることができる環境を作ります。

世界へのチャレンジをしやすい環境を整え、結果として、世界に数多くの企業がチャレンジでき、成功出来ている状態を作ります。

日本の会社の99%は中小企業です。つまり、日本は中小企業によって支えられているのです。しかし、大企業とは異なり、多くの中小企業では経営者の右腕となるような幹部人材が不足するため営業も、開発も、製造も、資金調達も、人材の採用・育成も、すべて経営者自身が第一線でフル稼働せねばなりません。そのため、正しい意思決定に欠かせない「経営情報の収集」に、経営者が充分な時間を割くことができないのが実情です。

結果として、大企業であれば当たり前のように掴んでいる情報でさえも中小企業の経営者にはタイムリーに届かず、その情報格差が成長力の差となって跳ね返ってくるのです。これではいつまで経っても、大企業と中小企業との差が埋まらず、ますます格差が広がって行くだけです。

そのような状況を打破し、すべての中小企業の成長に寄与できるよう中小企業経営者の「右腕」になるウェブサイトを目指そうと考えました。

具体的には、

  • すべての中小企業経営者にとって、いま抱えている経営課題の解決策に出会えるウェブサイトをつくること
  • 将来の成長に役立つ情報と出会えるウェブサイトをつくること

です。

「経営課題」や「成長に役立つ情報」は10個や20個で終わるものではありません。
100個、200個、さらには1000個以上も存在します。
それらすべてに応えることは容易ではありません。

しかし、そのことに果敢に挑戦することが、中小企業経営者のお役に立ち、中小企業を元気にし、その成長を後押しすることとなりひいては日本の雇用が増え、日本経済が再び発展することに繋がっていくという確信がありました。

だから中小企業経営者の「右腕」として共に歩み、共にビジネスを発展させる存在となろうと決めたのです。

東京マーケットワイド「新規上場企業トップインタビュー」に出演いたしました(2023.12)

会社概要

会社名

WizBiz株式会社(英文名:WizBiz Inc.)

創業

2010年9月1日

所在地

〒108-0014
東京都港区芝5丁目16番7号 芝ビル3F[MAP

代表者

代表取締役 新谷 哲

資本金

41,974,000円

役員

代表取締役  新谷 哲
取締役 森坂 智行
取締役 岡本 一展
取締役 永田 浩
社外監査役 藤井 辰巳
社外監査役 山岸 潤子
社外監査役 安田 憲生

主要取引先

(50音順)

スマートキャンプ株式会社
Amazon株式会社
株式会社インフォマート
株式会社オークファン
カシオ計算機株式会社
Sansan株式会社
株式会社JTB
株式会社識学
株式会社自由国民社
ZUU株式会社
株式会社タナベコンサルティング
公益財団法人東京都中小企業振興公社
トライベック株式会社
株式会社日経エージェンシー
株式会社日本経済広告社
株式会社ネオキャリア
株式会社博報堂
株式会社ビズリーチ
株式会社マネーフォワード
株式会社ライトアップ

他、合計2,000社以上

沿革

2009年 4月
株式会社ベンチャー・リンクのウェブ事業として、ビジネスマッチング&セミナー情報サイト「WizBiz」をリリース。
2010年 9月
株式会社ベンチャー・リンクからレカム株式会社へWizBiz事業を譲渡。
レカム株式会社の100%子会社として、WizBiz株式会社を創業。(本社:東京都港区高輪)
12月
フランチャイズ本部向けの「加盟店募集説明会 集客支援サービス」をリリース。
2011年 4月
中央省庁、独立行政法人、地方自治体の入札情報を届ける「WizBiz入札ナビ」をリリース。
株式会社光通信を引受先とする第三者割当増資を実施。出資比率はレカム65%・光通信35%に。
12月
MBO方式により、全株式を、新谷哲が代表を務める新谷株式会社が買い取り。
2012年 4月
本社を東京都港区芝(芝ビル3F)に移転。
2013年11月
WizBiz会員登録数が10万社(事業者)を突破。
2014年10月
成功報酬型広告「リード獲得支援サービス」をリリース。
11月
成功報酬型広告「セミナー集客支援サービス」をリリース。
2017年1月
Podcastで経営者インタビュー番組「社長に聞く in WizBiz」を配信開始。
2018年 5月
セミナー集客ノウハウをまとめた情報メディア「セミナー集客ラボ」をリリース。
12月
「官公庁ビジネス企業一覧2019」関東版を発行。
2019年 6月
経営者インタビューに特化した経営情報メディア「経営ノート」をリリース。
「官公庁ビジネス企業一覧2019」近畿版・中部版を発行。
代表・新谷哲の著書「社長の孤独力」が日本経済新聞出版社から出版。
9月
「官公庁ビジネス企業一覧2019」九州沖縄版・中国四国版を発行。
12月
「官公庁ビジネス企業一覧2019」北海道東北版・関東版を発行。
2020年 3月
成功報酬型広告「セミナー集客支援サービス」でウェビナーの集客支援を開始。
4月
入札情報検索サービス「WizBiz入札ナビ」を無料化。
6月
「官公庁ビジネス企業一覧2020」中部版・近畿版を発行。
7月
オンラインによる異業種交流会「オンライン経営者交流会@Zoom」の定期開催を開始。
9月
「官公庁ビジネス企業一覧2020」中国四国版・九州沖縄版を発行。
2021年 3月
「官公庁ビジネス企業一覧2021」関東版・北海道東北版を発行。
5月
経営者・事業主専用ビジネスマッチングアプリ「BizOn!」(ビズオン)をリリース。
9月
「官公庁ビジネス企業一覧2021」中部版・近畿版を発行。
経営セミナー情報サイト「WizBiz経営セミナー」をリニューアルオープン。
2022年1月
2021年のセミナー集客数が14,224社となり、過去最高を更新。
3月
「官公庁ビジネス企業一覧2022」関東版・北海道東北版を発行。
9月
「官公庁ビジネス企業一覧2022」中部版・近畿版、中国四国九州沖縄版を発行。
11月
ビジネスマッチングサイト「WizBizビジネスマッチング」をリニューアルオープン。
2023年1月
2022年のセミナー集客数が22,172社となり、過去最高を更新。
3月
「官公庁ビジネス企業一覧2023」関東版・北海道東北版を発行。
8月
資料請求メディア「WizBiz資料ダウンロード」をリリース。
9月
「調達企業一覧(旧:官公庁ビジネス企業一覧)」中部版・近畿版・中国四国九州沖縄版を発行。
12月
TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)市場へ上場
2024年1月
2023年のセミナー集客数が26,660社となり、過去最高を更新。
3月
2024年3月「調達企業一覧」北海道東北版、関東版を発行。
9月
2024年9月「調達企業一覧」中部版、近畿版、中国四国九州沖縄版を発行。